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成熟した賃貸市場が魅力、ロンドン不動産への投資

（グラフ）イギリスにおける経済成長率の動向

（IMFのデータよりStasia Capital調査部作成）

1979年に登場したサッチャー政権は、大胆な規制緩和制作や国営企業の民営化などをおこなわれました。

1980年代以降、深刻な失業問題が発生したが、外国からの投資をテコに、産業の活性化をはかり、90年以降の経済復活につなげていきました。

1997年に誕生したブレア政権では、旧来の労働党の社会民主主義路線に、保守党のサッチャー流市場原理主義路線を部分的に取り入れた「第三の道」路線を提唱しました。

結果、良好な経済運営をはかり、長期に渡る経済成長を維持してきました。

2007年ごろから、米国のサブプライムローン問題が大きく影響し、金融不安が増大したことを受け、長期に渡る経済成長は一気に収縮し、2009年は、近年もっとも経済が減速した年となりました。

2010年は、金融危機の影響が排除できず、ヨーロッパでの金融危機の影響も軽視できないとの見方が根強くある一方で、早くも経済回復に期待が寄せられている情況となっています。

（グラフ）イギリスにおける人口の動向

（IMFのデータよりStasia Capital調査部作成）

近年、イギリスは安定的な人口増加が続いています。

IMFによると、2005年に6000万人を突破し、2015年には6400万人に到達する見込みです。

また、イギリス政府統計局は、2030年までに7000万人に達するという予測をたてています。

安定した人口増加の背景には、移民の増加や出生率の増加などがあげられます。

とくに、移民の増加が著しいのが特徴で、就業の機会を求める人や留学生などが都市部に向かっています。

将来的には、人口増加の3分の2が新たな移民や移民の子孫で占められるといわれています。

移民の増加は、労働機会の不均衡や異文化間の衝突などを生む悪い側面もありますが、インフラ整備の拡大や住宅購入などに結びつき、イギリス経済を下支えする重要な側面をもっています。

人口増加が続くイギリスでは、住宅購入のみならず、賃貸住宅の需要も多いのが現状です。

（グラフ） イギリスにおける対GDPの債務比率（G7およびユーロエリアとの比較）

（OECDのデータよりStasia Capital調査部作成）

近年、イギリスの対GDPの債務比率はG7およびユーロエリア内でもっとも低い水準で推移していました。

2007年以降、金融危機の影響から債務比率が上昇しましたが、各国・地域ともに上昇していることから、相対的には低水準となりました。

短期的には、上昇傾向が続く見込みですが、ユーロエリア内と比べても低い水準で、比較的健全な財政運営が期待されるでしょう。

一方、日本は、G7内で最悪の情況が続き、2011年には200％を突破する見込みです。

日本の財政健全度は危機的です。

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