マレーシアの経済概況 / 不動産市場の動向 - Stasia Capitalの海外不動産投資コンサルティング

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マレーシアの経済情況、不動産市場の動向

安定成長が見込める国、マレーシアの不動産へ投資

イントロダクション

南国ならではの熱帯雨林やのんびりとした時間が流れるリゾート空間を演出する島々、各民族が創りだす独特の文化は、マレーシアならではの魅力として外国人を惹きつけてきました。

これに加えて、中国、インド、ベトナムに次いで、アジアで高い経済成長率が見込まれる国としても注目が集まるようになっています。

近年、マレーシアの経済成長率は5％～6％で推移しており、外国人投資家の誘致も積極的におこなわれています。

インフラ整備が進み、治安も改善されていることから、老後をのんびりとマレーシアで暮らすことを考える日本人の数も多くなっています。

また、昨今の人民元高、ドル安により、相対的に海外不動産が安いと感じることができるようになった中国人富裕層や、不動産投資の動向に敏感な華僑・華人もマレーシア不動産に注目しています。

割安感があるマレーシアの不動産は、円高傾向が続く日本人にとって、魅力的な投資対象のひとつとなるでしょう。

なぜマレーシアを投資先として選ぶのか？

● 南国ならではの熱帯雨林やのんびりとした時間が流れるリゾート空間を演出する島々、各民族が創りだす独特の文化。移民プログラム（MM2H）を利用し、老後をのんびりとマレーシアで暮らすことを考える日本人の数も多くなっている

● 中国、インド、ベトナムに次いで、アジアで高い経済成長率が見込まれる国としても注目が集まるようになっている。近年、マレーシアの経済成長率は5％～6％で推移しており、外国人投資家の誘致も積極的におこなわれている。マレーシアは、2020年までに先進国入りを果たすというスローガン（Vision2020）を掲げ、今後の経済発展に大きな期待が寄せられている

● 中国系住民（＝中国語が通じる）が多く、チャイナマネーが向かう受け皿としての機能を果たす。加えて、マジョリティのムスリム（＝イスラーム教徒）は、巨額の資産額を有し、急速に資金がマレーシアに向かうイスラーム金融の重要なバックボーン

● 近年、マレーシア通貨のリンギットはドルペッグから人民元ペッグにシフト。世界的な人民元の切り上げ圧力から、リンギットも切り上げ圧力にさらされる。さらに歴史的な円高を享受すれば、大幅な為替差益を狙える環境にある

● イギリスの植民地時代から、ゴムのプランテーションやスズの採掘、天然ガスの掘削などがおこなわれている。石炭や原油、鉄鉱石やボーキサイトのほか、近年注目を集めているバイオ燃料の原料であるパーム油も産出する世界でも有数の資源国

● アジアにおけるIT先進国になる目標を掲げ、IT関連のインフラ整備や国内企業への支援などの政策を推進。米デルコンピュータがアジアの拠点としてマレーシアを選んだほか、ソニーが世界最大級のテレビ工場を稼働。地元への波及効果も広がり、関連産業が次々と誕生

● 国をあげて観光産業の振興にも力を入れている。ペナン島をはじめ、ボルネオ島やランカウイ島などでも積極的にリゾート開発が進められている

● 産業を支えるための交通インフラ（空路、鉄路、道路）が整ってきている。1996年に完成したクアラルンプール国際空港は、東南アジアのハブ空港として機能。マレー鉄道のほか、クアラルンプール周辺では高架電車や近郊通勤列車、モノレールも整備。都市部を中心に道路の整備が進み、高速道路網の整備も進む

マレーシアの概況

面積	329,847平方キロメートル
人口	2,746.8万人（2008年）
言語	マレー語（公用語）、英語、中国語、タミール語
民族	マレー系（66％）、中国系（約26％）、インド系（約8％）、その他（1％）
宗教	イスラーム（国教）、ヒンドゥー教、道教など
通貨	リンギット（MYR）
首都	クアラルンプール（Kuala Lumpur）
政治体制	立憲君主制
元首	ミザン・ザイナル・アビディン第13代国王
首相	ナジブ・トゥン・ラザック

経済の安定成長性

（グラフ）マレーシアの経済成長率、一人あたりGDPおよびCPIの動向

（IMFのデータよりStasia Capital調査部作成）

1986年以降、マレーシア政府は、積極的な外貨導入政策を実施しており、輸出指向型の工業化政策を推進しています。

1997年に発生したアジア通貨危機の影響を受け、経済困難に直面し、翌年のGDP成長率はマイナス成長となりました。

しかし、1999年以降、再び成長軌道に入り、米国や日本の経済低迷から製造関連企業の輸出が減速した2001年をのぞき、比較的高い成長率を維持しています。

2009年は、世界的な金融危機の影響から、マイナス成長が避けられない情勢ですが、IMFの予測によると、2010年はプラス成長に転じ、2011年以降は4％から6％程度の安定的な経済成長が見込まれています（マレーシアは、2020年までに先進国入りを果たすというスローガン（Vision2020）を掲げています）。

経済発展国においては、不動産価格は、経済成長率にあわせて上昇する傾向があり、マレーシア不動産は、安定的な価格上昇が見込める国として位置づけられるでしょう。

第10次マレーシア計画

2010年6月10日、ナジブ・ラザク首相は国家開発計画「第10次マレーシア計画」（10MP、対象期間2011〜15年）の概要を発表しました。

向こう5年で2,300億リンギの開発予算を割り当てる見込みで、2,000億リンギだった第9次計画（9MP）での開発予算規模を上回る額となります。

【骨子】

● 年6％の経済成長の達成を目指す

● 9MPで達成した一人当たりの年間所得2万6,420リンギ（8,260米ドル）を3万8,850リンギ（1万2,140米ドル）に引き上げる

● 開発予算2,300億リンギのうち、55％を経済セクター、30％を社会セクター、10％を治安、5％を総務関連にそれぞれ割り当てる

● 2009年度に7％まで拡大した対GDP比の財政赤字幅を2015年までに2.8％に縮小することを目指す。GDPの52.9％に達している債務比率を2015年までに49.9％に引き下げる

● 高所得社会の実現を目指す中で、12の国家主要経済領域（National Key Economic Area＝NKEA）に注力する

● ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）権益については、30％とする従来の目標を維持

人口

（グラフ）マレーシアの人口の動向

（IMFのデータよりStasia Capital調査部作成）

マレーシアは、人口の増加が見込まれている国です。

たとえば、不動産を購入する人口が減少傾向にある日本では、不動産の一次取得者も減少し、不動産開発しても売れないという状況が生まれています。

人口が増えている経済発展国においては、住宅がこれから本格的に販売されます。

2008年のマレーシアの人口は約2730万人で、過去、安定的な増加傾向が続いてきました。

将来的にも、増加が見込まれており、2014年には約3000万人、2025年には約3500万人程度となるといわれています。

人口が増加傾向にあることは、不動産を購入する人口層も増えることになり、不動産価格の上昇に大きく寄与するでしょう。

マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラム

マレーシアでは、「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム」（MM2H）プログラムを推進しています。
MM2Hとは、一定の基準を満たす外国人に対して「数次入国社交訪問パス（Multiple Entry Social Visit Pass）」を発給するプログラムのことで、これを利用すると、10年間にわたり、自由にマレーシアに出入国できるビザが発給されます。
このプログラムを利用することで、長期にわたりマレーシアに滞在できるようになりました。
退職後、マレーシアの不動産を購入して長期で滞在する動きが広がっています。

マイ・セカンド・ホーム公式ホームページ

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