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| 海外不動産投資への招待 |
(雑誌『Bros Business』2010年1月号に掲載された弊社インタビュー記事に一部加筆修正)
中国不動産投資コンサルティングのパイオニア、Stasia Capital(中国現地法人:ベターハウス上海)は、これまで、日本人個人投資家、日系開発業者・機関投資家向けに中国不動産のコンサルティングを手がけてきた。
同社は今後、成長するチャイナマネー、中国富裕層の海外不動産投資の指南役を目指し、「海外不動産投資コンサルティング事業」を本格化させる。
注目の「中国富裕層の不動産投資」の現状および今後の動向、同社の新規事業について、CEOの奥村尚樹氏に話をうかがった。
『人民元で大儲け』(あさ出版)
―中国不動産投資の指南役として知られるベターハウス上海を創業し、これまで実績を積んできました。
当社は、これまで、日本人の個人投資家や日系のデベロッパー、機関投資家などに中国の不動産投資を指南してきました。
2004年には、『人民元で大儲け』(あさ出版)を刊行し、中国不動産の購入から資産管理、売却のコンサルティングまでワンストップでサービスを提供してきました。
人民元の切り上げによる為替差益と不動産価格の上昇によるキャピタルゲインを多くの日本人投資家が享受しました。
この流れは、2006年7月に発表された「外資規制」により転換期を迎えます。
―日本の個人の中国不動産投資が期待できなくなったことが、これまでのビジネスモデルの転換となったのでしょうか。
確かに、中国に1年以上居住していないと不動産を購入できなくなりましたので、外資規制の影響は少なくありませんでした。
しかし、外資規制前は主に日本人の「購入」にかかるコンサルティング、規制後は主に、日本人投資家の「売却」、中国人への「購入」にかかるコンサルティングや、すでに投資していただいたお客様の不動産の管理は続きますので、中国不動産投資にかかるコンサルティングとしては、これまで通り一貫したサービスを提供しています。
―外国人の不動産投資が転換期を迎えた一方、中国人投資家の動きにも変化が見られはじめました。
これまで、中国人は、国内の不動産や株式に投資をしてきました。
これは、外国為替規制により、投資商品が国内に限定されていたことと、国内にも投資商品が少なかったのが理由です。
昨今のひとつの変化としては、投資資金を分散させるために、新たな投資先を探す富裕層の動きが目立つようになってきました。
2005年7月、人民元がこれまでの固定相場制から管理変動相場制に変更され、いわゆる「人民元の切り上げ」がはじまりました。
切り上げ期待から、海外からのホットマネーが中国国内に流れ込み、過剰流動性をおこして中国国内の不動産価格も急上昇し、保有資産価値が上昇しました。
この動向の中で、中国人が注目しはじめたのは海外不動産です。
2005年から人民元が20%以上切り上がった一方、2008年以来のグローバルな不動産市場の低迷において、海外不動産に割安感が出てきたのです。
中国人や華僑の不動産に対する投資熱は世界中で認められている事実です。
とくに、子女の留学や自身の老後の生活などを考慮して、移民政策を採用しているオーストラリアやマレーシア、カナダや香港などの国・地域の不動産に人気が集まっています。
まさに最近、香港のマンションに中国人が投資し、香港不動産の価格が急騰しています。
こういった動きは、香港にとどまらず、世界へ波及する様相を見せているのが現在です。
―海外不動産への投資にかかるコンサルティング事業を立ち上げました。
当社の場合、これまで、中国人投資家と外国人の間をとりもつ不動産投資コンサルティングを展開してきたことから、中国人投資家や海外開発企業とのコネクションがあり、彼らのニーズを把握しています。
今後は、中国人富裕層からの海外不動産に対するニーズが格段に高まるのは間違いないでしょう。
投資に敏感な中国人が目指す潮流に乗るには、「アウトバウンド」としてのチャイナマネーを的確にとらえなければなりません。
海外不動産投資を指南する中国国内コンサルティング企業は多数ありますが、当社がこれまで提供してきたようなきめ細やかで的確な情報を提供できる企業は少ないのが現状です。
すでに、当社は、海外不動産の仲介経験が豊富なシンガポール人を事業部のヘッドとして採用、海外の現地に赴いて現地開発企業と提携して、中国人富裕層向けにセミナーを開催しています。
新しい情報をいち早く投資家に伝え、スピード感をもってコンサルティングを提供する体制を構築しています。
ここには、これまで実践してきた日本から中国の不動産に投資するためのノウハウが生かされています。
―海外不動産は、日本人にとっても魅力的なものになるでしょうか。
歴史上最高値に近づく円高(ドル安)が進む現在、日本人にとっても絶好(ひょっとしたら、最後の円高?)の投資タイミングが到来していると思います。
中国人が海外不動産投資に目を向けている今、この潮流に乗って日本人も積極的に海外不動産投資(中国不動産を含む)に向かうべきだと考えています。
中国で働いている駐在員は、まだまだ拡大が続く中国不動産の購入が可能ですし、自身が海外にいることから、中国や日本以外の不動産にも興味をもつ機会に恵まれているといえるのではないでしょうか。
今後、弊社も日本人を対象とするセミナーを随時開催していきます。