【コラム】第3回 ロンドン不動産はそろそろ買いか？（1）

昨今のファイナンシャルタイムズの昨今の報道を見ていると、本年7月から下落していたイギリスロンドンの住宅価格に下げ止まり傾向がみられてきたようです。

ざっと、最近の英国紙フィナンシャル・タイムズの見出しを列挙すると、以下のように見方が錯綜しています。

London tops Europe property list（2010年10月10日）

ロンドンがヨーロッパの投資対象ランクでトップに

Property demand rises but sellers cautious（2010年12月9日）

物件需要が高まっているが、売りはまだ慎重

House prices slip further in November（2010年12月9日）

住宅価格は11月も下落、2009年9月水準まで下落

Euro woes boost London property（2010年12月10日）

ユーロ危機はロンドン不動産を押し上げている

ロンドンの住宅価格は　90年代半ばから一方的に上昇（ほぼ年率10％）してきましたが、2008年の8月のリーマンショックで下落調整が始まります。

しかし、その調整は長くは続かず、2009年の9月から再び上昇に転じました。

これは、リーマンショック以降、ブラウン政権が金融危機打開策として大規模な財政出動と低金利政策を行ったこと、またポンド安から海外からの投資資金が入ったことから2009年には一転して住宅価格が上昇に転じ、本年第一四半期までは急激なV字回復をみせていたのです。

ところが、イギリスの住宅価格は、本年７月から再び調整を始めています。

2009年からの急激な回復の反動と、新政権の緊縮財政政策から、景気の減速と公務員の削減から景気減速懸念から様子見状態が続いているためです。

昨年5月の総選挙にて、労働党が13年ぶりに野党に転落、保守党と自由党の連立政権が誕生し、キャメロン首相は、5年間で財政赤字1560億ポンドをゼロに削減することを公約に掲げ、この10月20日には、810億ポンドの歳出削減を柱とする2014年度までの中期財政計画を発表しました。

社会保障給付の削減や高所得層向けの子供手当の廃止、49万人の公務員の削減、国防費の大幅削減が目玉で、前ブラウン政権で膨れ上がった公共部門に大ナタを振るうことを発表しました。

足元の景気は、堅調ながらも、今後財政緊縮策による景気の影響は避けられないと見られています。