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1月

2011

【メールマガジン】海外投資コラム Vol.6

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 ステイジアキャピタル

 海外投資コラム Vol.6 (2011.1.10)

                     www.stasiacapital.net

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本メールは、弊社社員および顧問(ヒューマン・ベース株式会社/小島社

長、株式会社アットオフィス/大竹社長など)が名刺交換させていただい

た方、弊社セミナーや展示会に参加された方、弊社Webサイトでメールマ

ガジン購読登録をされた方にお送りしております。

 

 

━━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【1】ステイジアキャピタルからの最新ニュース

【2】コラム:円高危機をチャンスに変える海外不動産投資

【3】コラム:フィールドワークとしての中国不動産市場(新連載)

【4】海外不動産投資セミナーのご案内

【5】海外不動産視察ツアーのご案内

【6】出版のお知らせ

 

 

【1】ステイジアキャピタルからの最新ニュース ━━━━━━━━━━

 

続々と参加希望者からの問い合わせがきております!

まだ間に合います、マレーシア不動産を観に行こう!

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【2】コラム:海外不動産投資 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

奥村尚樹の「円高危機をチャンスに変える海外不動産投資」コラム

 

第4回 ロンドン不動産はそろそろ買いか?(2)

 

執筆者:奥村尚樹(Stasia Capital Holding Limited/CEO)

 

昨今のファイナンシャルタイムズの昨今の報道を見ていると、本年7月か

ら下落していたイギリスロンドンの住宅価格に下げ止まり傾向がみられて

きたようです。ざっと、最近の英国紙フィナンシャル・タイムズの見出し

を列挙すると、以下のように見方が錯綜しています。

 

London tops Europe property list(2010年10月10日)

ロンドンがヨーロッパの投資対象ランクでトップに

 

Property demand rises but sellers cautious(2010年12月9日)

物件需要が高まっているが、売りはまだ慎重

 

House prices slip further in November(2010年12月9日)

住宅価格は11月も下落、2009年9月水準まで下落

 

Euro woes boost London property(2010年12月10日)

ユーロ危機はロンドン不動産を押し上げている

 

ロンドンの住宅価格は 90年代半ばから一方的に上昇(ほぼ年率10%)

してきましたが、2008年の8月のリーマンショックで下落調整が始まりま

す。

しかし、その調整は長くは続かず、2009年の9月から再び上昇に転じまし

た。

これは、リーマンショック以降、ブラウン政権が金融危機打開策として大

規模な財政出動と低金利政策を行ったこと、またポンド安から海外からの

投資資金が入ったことから2009年には一転して住宅価格が上昇に転じ、

本年第一四半期までは急激なV字回復をみせていたのです。

ところが、イギリスの住宅価格は、本年7月から再び調整を始めています。

2009年からの急激な回復の反動と、新政権の緊縮財政政策から、景気の

減速と公務員の削減から景気減速懸念から様子見状態が続いているためで

す。

 

2010年5月の総選挙にて、労働党が13年ぶりに野党に転落、保守党と自由

党の連立政権が誕生し、キャメロン首相は、5年間で財政赤字1560億ポン

ドをゼロに削減することを公約に掲げ、この10月20日には、810億ポンド

の歳出削減を柱とする2014年度までの中期財政計画を発表しました。

社会保障給付の削減や高所得層向けの子供手当の廃止、49万人の公務員の

削減、国防費の大幅削減が目玉で、前ブラウン政権で膨れ上がった公共部

門に大ナタを振るうことを発表しました。

足元の景気は、堅調ながらも、今後財政緊縮策による景気の影響は避けら

れないと見られています。

 

ギリシャ財政危機で国家の債務不履行(デフォルト)リスクに焦点が当た

る中、イギリスも財政再建も待ったなしの情況です。

一方、ギリシャ財政危機をはじめとして、PIIGS(ポルトガル、イタリア、

アイルランド、ギリシャ、ギリシャ、スペイン)諸国の財政危機が叫ばれ、

ユーロ危機といわれる中、ヨーロッパや中東、アジアの富裕層を中心に中

でリスク回避手段として、ロンドンのプライム住宅に買いが入っています。

 

2010年12月10日付のファイナンシャルタイムズの報道によると、2011年

に入り、イタリア人の投資家が41%増、スペイン人が40%増、フランス

人が35%増で、アジアでは、なんと中国人の投資家数が52%増を記録し

ています(いずれも前年比)。

これは、2008年3月時の為替に比較して、ユーロベースの投資家と米ベース

の投資家にとって、ポンドはぞれぞれ、14%、26%安いことが大きな要

因だと分析しています。

 

一方、日本円に対してはどうでしょうか?

この3年間で最もポンドが高かった2007年7月に1ポンドが247円であった

のが、現在は130円前後で推移してます。

実に45%の下落です。

歴史的なポンド安に歴史的な円高が重なっており、今、もっともポンド資

産に魅力が出ている通貨ホルダーは円保有者なのです。

 

わたしも、『チャイナマネーを追え』の第6章で海外不動産投資入門その

他の国編の最後に、ロンドン不動産について紹介しています。

書いているうちに欲しくなって、実際に投資用物件を購入のため、ロンド

ンに行ってきました。

 

次回は、ロンドン不動産視察と、物件購入に至る経緯(なぜわたしがロン

ドン不動産を購入したか)を報告したいと思います。

 

※ 今回は、前回のコラムもあわせて掲載しました。

 

 

【3】コラム:フィールドワークとしての中国不動産市場 ━━━━━━

 

第1回:今回も遅い日本企業

 

執筆者:安田明宏(Stasia Capital調査部/主席研究員)

 

Stasia Capital調査部の安田です。

弊社のニュースレターにてコラムを執筆することになりました。

 

仕事柄、いろいろなところに記事を寄稿したり、インタヴューを受けたり

しています。

どちらかというと、専門家的な立場から記事を書いたり、発言したりしま

すので、興味のある人にとっては非常に有益な情報になり得ます。

しかし、このようなニュースレター形式でマニアックに分析した市場分析

を書くのは、少々場違いのような気がします。

 

以前、Whenever Onlineというポータルサイトで、「フィールドワークと

しての中国不動産市場」というコラムを連載したことがあります。

業界の専門家がざっくばらんにコラムを書く、というコンセプトで、今回

のニュースレターでの連載にぴったりだと思っております。

すでに終わってしまった連載なのですが、ここで復活させたいと思います。

(実は、以前のものの中にも、マニアックな内容が入ってしまっているの

ですが)

 

以前の「フィールドワークとしての中国不動産市場」をご覧になりたい方

は、以下よりダウンロードいただけます。

http://www.stasiacapital.com/archives/1046

 

閑話休題。

 

先日、日本の某企業から「世界戦略会議で使用する資料をつくってほしい」

という依頼を受けました。

いったい、そこでどのような世界戦略が議論されるのかはわからないので

すが、人口減少と長引くデフレの影響から日本国内での需要が頭打ちになっ

ている以上、日本国外で売り上げないと、企業の存続が危ぶまれるという

危機感があるのでしょう。

 

私にとっては、調査研究することが仕事なので、彼らの目的は何でもいい

のです。

私は、ただ単に、クライアントに耳を傾け、彼らの論理と私の論理の妥協

点を探るだけです(私にもそれなりに見方というものがあるし、納得でき

ない議論は書かない)。

この仕事のおかげで、2010年の中国不動産市場とマクロ経済情勢を振り

返ることができました。

(しかも、これで調査費が入るわけです。お金をもらって勉強しているよ

うなものです)

 

しかし、ひとつ思うのは、日系企業はびっくりするぐらいスピードが遅く、

タイミングが悪いということです。

いろいろな意味で、日本が危機的な情況に置かれている現在、ようやく重

い腰をあげて動き出したとするならば、あまりにも遅すぎます。

 

中国が1970年代末に改革開放路線に方向転換し、模索の80年代を経て、

90年代に「世界の工場」としての地位を固めていきます。

90年代、世界は中国でモノをつくらせて輸出しました。

そして、香港やシンガポールなどの華僑系の企業や台湾系企業は、早くか

ら中国が不動産の一大市場になることに気づいていました。

これを追いかける形で欧米系の不動産企業や投資ファンドらがやってきま

した。

アジア通貨危機が終わり、本格的な回復基調が確認された90年代末から

2000年代はじめのことです。

 

このタイミングで動いた日系企業はほんのわずかです。

彼らは、うまく売り抜けることができましたし、今でも中国で一定規模の

開発や投資を続けています。

 

なぜ、多くの日系企業がこのタイミングで動かなかったのでしょうか?

それは、日本の景気がよかったからです。

戦後最長といわれる「いざなみ景気」で、わざわざ海外に目を向ける必要

がなく、国内の不動産も好況を呈しました。

 

確かに、私のもとを訪れた日系企業の担当者たちは、景気のよい時から

「いずれはダメになるから中国でやらないといけない」という危機感は

あったようです。

ただ、残念なことに、この意見は彼らの社内の中で消えてしまったようです。

 

国内の情況が悪くなると、海外に目を向けるという、日和見主義的な日系

企業が多いように見受けられます。

経営層から「海外をやれ」と一気に命令が下り、ぼーっとしていた中間層

が慌てて部下に命令を下し、今、にわかに中国について勉強させられてい

る担当者は多いのではないでしょうか。

(ちなみに、過去、別の担当者が調査した蓄積は、ほとんど無視されてい

る場合が多い。むしろ、やっていたことすら知らない人も多い)

 

夜でも街はうっとうしいほどの人

石を投げれば酔っぱらいにあたる

おじさんは言う「あのころはよかったな…」

解る気もするけど タイムマシンはない

(中略)

僕の前には さめた北風が吹く

ぬるま湯の中 首までつかってる

いつか凍るの? それとも煮え立つの?

 

(斉藤和義「僕の見たビートルズはテレビの中」)

 

ぜひとも、中国担当者の方がたには、ぬるま湯の置かれた情況についてよ

く考えてもらいたいものです。

もう「あのころ」は戻ってこないでしょうから。

 

 

【4】海外不動産投資セミナーのご案内 ━━━━━━━━━━━━━━

 

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未曾有の円高を利用し、間近に迫るハイパーインフレと円暴落リスクに備

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【5】海外不動産視察ツアーのご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━

 

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投資家の皆さま、ご安心ください!

Stasia Capitalはすべて日本語で現地を効率よくご案内いたします!

 

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【6】出版のお知らせ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

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 円高危機をチャンスに変える資産防衛術』

 

総合法令出版 価格1,400円+税 2010年11月20日発売!

 

「チャイナマネー」が世界を席巻する時代が、もうすぐそこまで来ていま

す。

今後、「チャイナマネー」や中国人の動きを追っていくと、世界の経済の

動きがわかるという時代になりつつあります。

われわれ日本人も、グローバルな視点を持ち、彼らの動きを自らの投資の

指標に加えてはいかがでしょうか?

 

『人民元で大儲け!』(あさ出版)の筆者が、今後の不動産投資の潮流を

「チャイナマネー」をキーワードに解き明かします。

 

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