【メールマガジン】海外投資コラム Vol.8

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　ステイジアキャピタル

　海外投資コラム　Vol.8 (2011.1.17)

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本メールは、弊社社員および顧問（ヒューマン・ベース株式会社／小島社

長、株式会社アットオフィス／大竹社長など）が名刺交換させていただい

た方、弊社セミナーや展示会に参加された方、弊社Webサイトでメールマ

ガジン購読登録をされた方にお送りしております。

 

 

━━　INDEX　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【１】ステイジアキャピタルからの最新ニュース

【２】コラム：円高危機をチャンスに変える海外不動産投資

【３】コラム：台湾より

【４】コラム：事業・投資のラストリゾート、大メコン経済圏は今？！

【５】海外不動産投資セミナーのご案内

【６】海外不動産視察ツアーのご案内

【７】出版のお知らせ

 

 

【１】ステイジアキャピタルからの最新ニュース　━━━━━━━━━━

 

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【２】コラム：海外不動産投資　━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

奥村尚樹の「円高危機をチャンスに変える海外不動産投資」コラム

 

第6回　私がロンドン不動産を購入した理由（2）

 

執筆者：奥村尚樹（Stasia Capital Holding Limited／CEO）

 

前回に引き続き、私がロンドンに不動産を買った理由第２弾です。

 

2011年1月10日のファイナンシャルタイムズから記事をご紹介します。

 

（見出し）City bonuses boost demand for London property

 

（トップフレーズ）The resurgence of City bonuses alongside a

growing number of international property buyers are keeping the

London property market booming, in spite of wider UK market

downturn.

 

（邦訳）

ロンドン金融セクターのボーナスがロンドン不動産の需要を押し上げる

ロンドン金融機関のボーナスの復活は、全英マーケットが不調にも関わら

ず、急増する国際不動産投資家とともに、ロンドン不動産市場を押し上げる。

 

リーマンショック以降、欧米の金融機関は業績の悪化に伴い、2008年後半

からレイオフや給与やボーナスのカットを行ってきましたが、ここにきて

政府の救済策（公的資金の注入）やリストラ効果が出て、金融機関の業績

が回復してきました。

イギリス国内では昨年の総選挙後から連立政権による緊縮財政政策により、

公務員の削減、給与・ボーナスの削減が実行され対照的な結果ですが、City

（ロンドンの金融街を総称する言い方）のボーナスがでることにおり、ポ

ンド安で海外から流入している投資資金に加え、ロンドン市内の金融街へ

のアクセスが良い中心部の物件を買う動きに拍車がかかりマーケットを押

し上げるとの見方です。

 

2008年の世界金融危機でロンドンの不動産マーケットは調整を余儀なく

されましたが、ポンド安から海外の富裕投資家からの投資マネーが入り

2009年半ばからロンドンのプライム不動産は回復しました。

しかし、2010年の半ばから、新政権の緊縮財政により景気後退が余儀な

くされたことにより、不動産価格は横ばいからやや下落傾向に向かってい

ます。

 

話はいきなりアメリカに移るのですが、私は2010年7月に久々にアメリカ

の不動産市場を視察してきました。

NYから入り、シカゴ、デトロイト、LAを回って来ました。

アメリカの不動産もNYなどはそろそろ底打ち感が出てきました。

マンハッタンのコンドは空室率が極めて低く、駐在員が物件を取り合って

いるような状態でした。

その際、地元の不動産エージェントのコメントが印象的でした。

 

「マンハッタンのマーケットは、ウオール街の今年の冬のボーナス次第だ」

 

金融都市のマーケットは、そこで働くスタッフの懐に大きく依存するとい

う、言われてみれば、非常にわかりやすい尺度を再確認したのです。

その意味で、今ロンドンのシティーの業績により、ロンドンの高級マンショ

ン市場は今後大変面白くなると確信していますが、皆様いかがでしょうか？

 

私が、2010年11月の寒い時期にわざわざロンドンまで不動産を買いに行っ

た理由はまさにこの点にあったわけです。

 

 

【３】コラム：台湾　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

第2回：台湾より

 

執筆者：大森亮介

 

今回は、台湾の不動産の状況について述べます。

 

台湾では、不動産市況は一時的に下がる事があっても、比較的すぐに上昇

を始めます。　

特に台北にその傾向が強く、リーマンショック後も、相続税が一律10％に

下がった事もプラス材料となり、2009年度の9月には回復しています。　

不動産の中でもNT＄1000万以上（約2800万円）の高級住宅の売れ行き

が好調です。（ちなみに平均月給は13－14万円程度です）　　

一般的な台湾人は、皆儲け話が大好きで、そして不動産は値下がりするこ

とは絶対に無いと信じているようです。

 

そんな彼らの最近の論拠は、やはり“チャイナマネー”です。

中国本土からの観光客の数が大幅に増え続けており、今年度は日本からの

観光客の数を抜いて、一番となりました。

現時点では、中国からの観光客は団体旅行しか許可されていませんが、来

年には個人による入国が可能になる予定です。

確かに少し郊外に行くと新しい商業施設や、建設予定地・建設中のものを

多く見かけますが、中国からの観光客を見越しているそうです。　

 

そしてここが重要なのですが、台湾政府は、実質的に中国資本の投資を解

禁しました。　

政治とお金に関してはしっかりと区別する台湾人なので、今後は“中国嫌い”

といいつつもどんどん中国から人やお金を受け入れるようになっていくの

ではないで しょうか。

また「結婚支援法案」により若年層の住宅購入用の優遇ローンが開始され

るなどの好材料もあり、台湾人は今後も不動産価格は上がり続けていくと

見ています。

香港のように今後値上がりしすぎるのではないか、そんな懸念をする現地

の人間もいるぐらいです。

 

最近の調査では2011年の不動産価格の推移に対して、「安定し楽観的」

と答えた人が60％以上で、「近々購入を考えている」人は55％、また39％が

「近い将来の1割以上の値上がり」を見込んでいるようです。

上昇を続ける不動産価格がそうさせるのか、なんと、人が殺された家を専

門に購入する人達がいます。

台湾ではこういった住宅は、法律上その事実を開示する必要もあり、市場

価格より20－50％ほど安いので、割安感をあるようです。

ここら辺のメンタリティは日本人と大きく違います。

 

 

★寄稿者紹介

大森亮介（おおもりりょうすけ）

青山学院大学国際政治経済学部卒業後、精密部品メーカーに勤務。

短期間ながら台湾、米国駐在経た後、フィリピンでモバイルコンテンツ製

作会社の起業を手伝う。

台湾生活が忘れられず、台湾大学・グローバルMBAコースに留学中。

 

お問い合わせ・ご意見は下記までお願いします。

E-mail: info@humanbase.jp

 

 

【４】コラム：カンボジア　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

第4回：事業・投資のラストリゾート、大メコン経済圏は今？！

 

執筆者：執筆者：髙虎男（Ko Honam）（ JC Group CEO）

 

今年できる東南アジアでの新設証券市場で、カンボジアに先んじて2011年

1月11日に取引が開始された隣国ラオス。

カンボジア以上に、日本人にとっては馴染みの薄い国かもしれません。

 

ラオスは、カンボジアの北に位置し、東をベトナム、西をタイ、北を中国

とミャンマーに囲まれた内陸国で、国土の４０％を森林に覆われた高地国

家です。

人口は約630万人（2008年）、国土の広さは236,800km2と、ちょうど

日本の本州面積と同等くらいの面積です。

日本は対カンボジア同様、ラオスにとっても最大のODA供与国で、この

10年ほどの間、毎年1億ドル前後のODA資金がラオス経済発展のため日本

から投入されてい ます。　

GDP成長と証券市場設立においてはラオスがカンボジアの先を行く形になっ

ています。

GDPは2001年～2009年の8年間で3倍以上となり、一人あたりGDPは964

米ドルと8年間で2.9倍。

カンボジアの一人あたりGDP774.7米ドルを既に抜き去っています。

 

証券市場については、すでにラオス証券取引所（LSX）は2010年10月に

公式に開所されており、2011年1月11日から無事に株式売買も開始され

ました。

初日株式取引は以下のような結果でした。

・EDL（ラオス電力）の終値が4,700キープ、出来高115,000株

・BCEL（ラオス外商銀行）の終値が8,000キープ、出来高200,000株

上場銘柄は2社だけですが、両社とも初値は公募価格を無事に上回り、

1ド ル＝8,000キープで概算計算すると、売買代金は266,000ドル

（約2,234万円、1ドル84円換算）でした。

※ これら銘柄については、ラオス国民に対して事前に株式公開がされてい

ました。

 

LSXにも、前回お伝えしたカンボジア同様、韓国証券取引所（KRX）が出資

しています。　

出資比率はラオス政府51に対してKRXは49。　

KRXは独自開発した証券売買システムの供給や上場商品開発ノウハウの提

供などを通して、ラオス、カンボジア含めた新興国証券市場への影響力を

強化してい く狙いが明白です。

証券会社もランサン証券（ベトナムサコムバンク証券とラオス開発銀行と

の合弁）、BCELクルンタイ証券（100％国有銀行BCELの証券子会社）な

ど4社がすでに誕生。　

ランサン証券には韓国やタイの金融機関も出資しているとのことです。

上場第1号はラオス電力公社とラオス外商銀行でしたが、その他、通信会

社、航空会社、大手飲料会社など6社が株式公開を検討中といわれています。

とはいえ、直近第1号候補といわれる企業の財務諸表（2009年度）すら、

2010年10月時点で未発表。　

外国人による市場参加も制限しないと言われていますが、その取引規制等

も2010年11月段階では明確に定まっていませんでした。

このような有様で果たして本当に順調に株式市場が立ち上がっていくのか

微妙ですが、その後に控えるカンボジア証券市場にとっての良いベンチマーク

となってくれることを願うのみです。

 

 

★寄稿者紹介

髙 虎男（Ko Honam), JC Group　President CEO

日本公認会計士・米国ワシントン州公認会計士

早稲田大学・政治経済学部卒業後、監査法人トーマツ、戦略系コンサルティ

ングファームの株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2008年

3月カンボジアでのビジネス立ち上げのため独立。

執行役員を務めたDI時代に、新規事業としてベトナム投資事業の立案と立

上げを行って以降、インドシナでのビジネスに携わっている。

 

★JC Group（ http://www.jcgroup.asia ）とは

カンボジアを拠点とし、"Made by Japan in Cambodia"をテーマとし、

J（Japan）の技術・ノウハウ・品質を、 C（Cambodia）のリソースで実

現させた製品・サービスをプロデュースし、展開することをミッションと

しております。

各事業テーマごとに、カンボジアにて事業会社を設立し、そのテーマの専

門家日本人・日本企業をマネジメントに据え事業化しております。

 

インドシナ関係でお問い合わせがある場合は、下記までお願いします。

E-mail: info@jcgroup.asia

 

 

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