【メールマガジン】海外投資コラム Vol.16

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　ステイジアキャピタル

　海外投資コラム　Vol.16 (2011.3.22)

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本メールは、弊社社員および顧問（ヒューマン・ベース株式会社／小島社

長、株式会社アットオフィス／大竹社長など）が名刺交換させていただい

た方、弊社セミナーや展示会に参加された方、弊社Webサイトでメールマ

ガジン購読に登録された方、お問い合わせされた方にお送りしております。

 

 

━━　INDEX　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【１】Stasia Capitalからの最新情報

【２】コラム：フィールドワークとしての中国不動産市場

【３】コラム：事業・投資のラストリゾート、大メコン経済圏は今？！

【４】コラム：フィリピン―盛り上がる経済・不動産

 

 

【１】Stasia Capitalからの最新情報　━━━━━━━━━━━━━━━

 

Stasia Capitalグループから東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた方々へ、

中国人スタッフからのメッセージがございます。

http://tinyurl.com/4fup38n

 

Stasia Capital調査部ブログ、海外不動産に関するニュースも配信してお

ります。

http://chinainvestment.jp/

 

恒例の海外不動産セミナー、次回は4月16日に開催予定です。

現在、最新の情報を鋭意収集中です。

http://tinyurl.com/4lmzc6h

 

 

【２】コラム：フィールドワークとしての中国不動産市場　━━━━━━

 

第4回；中国人も投資できない中国不動産

 

中国では、大型連休の前に、影響力の大きい政策が発表されることがあ

ります。

今回の旧正月（春節）の休み前にもマクロ政策が発表されました。

内容を確認しましょう。

 

まず、11年1月26日付けで、2件目の住宅購入にかかるローンの頭金比率

がこれまでの50％から60％に引き上げられました。

同時に、すべての住宅において、売却する際に売却額の5％の営業税が課

せられます。

翌1月27日には、上海市と重慶市で固定資産税の試験的導入が承認されま

した。

さらに、2月1日には、上海において、購入できる戸数についてさらなる厳

格化が発表された。

これまでは、上海戸籍を保有する世帯で2件以上の住宅を所有している場

合、1件も購入できなくなりました。

 

注意すべき点は、今回発表された一連の政策は、これから住宅をはじめて

購入する実需層向けの政策ではないということです。

市場抑制策が発表されたからといって、実需向けの住宅市場が調整に入る

ということではありません。中低価格の住宅は、引き続き堅調な動きを示

すでしょう。

 

大きな影響を受けるのは、中級以上の投資目的での不動産購入者です。

購入戸数に制限がかかり、売却するにも高い税金を支払う必要があります。

端的にいうと、上海市政府は「不動産に投資するのは禁止」といっている

のです。

 

問題は、影響力の政策が出たとしても、不動産価格を押し上げる最大要因

となっている「カネ余り」は何も解決されないことです。

過去数年間、中国人にとって投資の対象となるのは「株」と「不動産」で

した。

投資対象が少ない中国では、一辺倒な投資環境となっています。

マクロ政策により、不動産に投資できなくなった資金は、今後、株式市場

に向かうのは間違いないでしょう。

 

もっとも、最近、「株」と「不動産」という二大市場にもうひとつ、大き

な市場が中国人に開かれつつあることは見逃してはならない事がらでしょ

う。

11年1月、浙江省温州で個人の海外投資が解禁になるという報道がなされ

ました。

これに続き、2月には上海でも実施される公算があると発表され、中国人

投資家が海外に向かう準備が進みつつあります。

 

しばらくは、中国人の「株」と「海外」への投資に要注目です。

 

（本稿は、2011年2月28日付『全国賃貸住宅新聞』に掲載されました）

 

 

★寄稿者紹介

安田明宏（やすだ・あきひろ）

Stasia Capital Holding Limited／調査部・主席研究員

 

 

【３】コラム：メコン経済圏　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

こんにちは、JC Groupの髙です。

今回も“コメ”についてお話しします。

 

世界のコメ市場を眺めてみると、コメの年間生産量（精コメベース）は、

コメ農務省 （USDA）発表によると2010年で約4.4億トン。

その9割がアジアで生産されていると言われています。

そのアジアで、圧倒的なコメの生産量を誇るのは、中国とインドです。

中国　：1.38億トン

インド：0.99億トン（USDA発表）

以下、インドネシア、バングラデッシュ、と、アジア大国（人口面で）に

よるコメ生産が多くのシェアを占めます。　

要はそのあたりの国々で世界のコメのほぼ全てを作っていることになりま

す。

一方、世界のコメ輸出面でいうと、筆頭にのぼるのはタイとベトナムです。

USDA発表の2010年の両国に関するデータは以下；

　　　　　　　　輸出量　　　　生産量

タイ　　　　　1,000万トン　　2,000万トン

ベトナム　　　 580万トン　　2,400万トン

 

2010年のコメ生産量は約4.4億トン。

一方、輸出量は上記両国を筆頭に合計で約 3,100万トン。　　

つまりコメは、世界生産量の7％程度しか貿易に出回っていない主要穀物

なのです。

数年前は5％を下回る貿易量だった時期もあり、近年はこれでも増加傾向

にあるものの、同じ主要穀物の小麦（約20％）、トウモロコシ（約13％）

に比べても、そのボリュームは小さいと言えます。

 

コメの世界市場に関する大局的な話が長くなってしまいました。

 

今後、世界的にコメ主食の人種（中国、インド系）が多くを占める人口が

増加し、コメの需給ひっ迫が確実視される中で、カンボジアはタイ、ベト

ナムに次ぐ輸出大国の位置付けを狙っています。

 

小国カンボジアがどのような位置付けを狙い得るのか、次回以降でまたお

話できればと思います。

 

ちなみに弊社JC Groupとしても、カンボジアでの農業事業、特にコメビ

ジネスをコア事業と位置付けており、すでに日本の農業技術を取り込んだ

カンボジアコメの生産・販売を開始しております。

昨年の雨季には、カンボジア・バッタンバン州において、100ヘクタール

の広さでの稲作に、日本農家の技術指導のもとに取り組み、無事に収穫、

販売まで達成しております。

 

＜JC Groupトピック：100ヘクタール稲作 収穫報告＞

http://www.jcgroup.asia/topics/20110301150.html

 

 

★寄稿者紹介

髙 虎男（Ko Honam), JC Group　President CEO

日本公認会計士・コメ国ワシントン州公認会計士

早稲田大学・政治経済学部卒業後、監査法人トーマツ、戦略系コンサルティ

ングファームの株式会社ドリームインキュベータ（DI）を経て、2008年

3月カンボジアでのビジネス立ち上げのため独立。

執行役員を務めたDI時代に、新規事業としてベトナム投資事業の立案と立

上げを行って以降、インドシナでのビジネスに携わっている。

 

★JC Group（ http://www.jcgroup.asia ）とは

カンボジアを拠点とし、"Made by Japan in Cambodia"をテーマとし、

J（Japan）の技術・ノウハウ・品質を、 C（Cambodia）のリソースで実

現させた製品・サービスをプロデュースし、展開することをミッションと

しております。

各事業テーマごとに、カンボジアにて事業会社を設立し、そのテーマの専

門家日本人・日本企業をマネジメントに据え事業化しております。

 

インドシナ関係でお問い合わせがある場合は、下記までお願いします。

E-mail: info@jcgroup.asia

 

 

【４】コラム：フィリピン―盛り上がる経済・不動産　━━━━━━━━

 

こんにちは。

グローバル不動産投資家Manachanです。

前回に引き続き、フィリピンについてお話します。

 

日本では、ビジネス都市としての評価が低く、場合によってはベトナムよ

りも下に見られることの多いフィリピンのマニラが、なぜ、ここまでの活

況を呈しているのか？

それは、英米圏の企業がフィリピンに、巨額の投資をしているからです。

グローバルなビジネスを見据えて、この地にビジネスの重要な機能を担わ

せようとしているからです。

 

フィリピンは｢全世界のバックオフィス｣として、インドと世界一の座を

競っています。

BPO（Business Process Outsourcing）の分野では、ついにインドを抜

いてナンバーワンになりました。

フィリピンは英語力に恵まれ、かつ労賃水準が安い。

かつ、経済発展目覚ましいアジア地域にあるからです。

 

Wikipediaから引用した、マカティ地区に拠点を置く主な企業リスト･･･

すごい名前が続々と。

 

Thomson Reuters, Philippine Savings Bank (PSBank), IBM,

Procter & Gamble, Citibank,Ayala Corporation,

Development Bank of the Philippines (DBP), Metrobank,

Intel Philippines, Microsoft Philippines,

Nestlé, Syngenta, Shell,

Startek International Ltd. Convergys Corporation,

Commonwealth Insurance Company (CIC),

Aegis PeopleSupport, Inc. (APS),

Pan Pacific Computer Center, Inc. (PPCC),

Colgate-Palmolive Philippines, Inc.,

Holcim Philippines,CEMEX PHILIPPINES and JG Summit, Accenture.

Hewlett Packard, Asiana Airlines

 

そして、フィリピン物件の不動産広告をみて、気がついたこと。

 

｢米国や英国のウェブサイトが、とても多い｣

 

おそらく、米国や英国に渡ったフィリピン人が、投資対象として、母国の

物件に注目しているのでしょう。

特に、米国在住のフィリピン系人口は、400万人にも及びます。

彼らの学歴と収入は概して高く、インド人と並んで、アジア系ではトップ

クラスです。

その巨大な購買力が、いま、フィリピンに流入しつつあります。

一般のフィリピン人には手の届かない高級物件も、｢帰国したお金持ち

フィリピン人｣が、どんどん買っているのです。

 

さらに、帰国したフィリピン人たちが、マカティや、隣接するボニファシ

オ新都市などで、職を得るためのウェブサイトも見つけました。

さすがに日本の給料とまではいきませんが、それでも、いろんな業種・職

種の求人があるものです。

実に盛り上がっていますね。

http://www.careerjet.ph/jobs-in-fort-bonifacio-288660.html

 

以上は、日本のマスメディアの報道だけでは、絶対に分からないでしょう。

自分でアンテナを広げ、自分の目で見て、歩いて、感じてみることが大事

だと思います。

フィリピンには勢いがある、そして、将来に向けて｢上がり目｣もありまく

りだと思いました。

そして私は、マニラでの不動産投資を加速しようと決めました。

すでにこの国に、2物件を所有しています。

 

 

著者Manachanへのご相談はメールで

mana33chan@aol.com　

 

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