【コラム】第5回 日本不動産に向かうチャイナマネー、一時的にはストップ状態

弊社は、「チャイナマネーを追え」と弊社CEOの奥村の著書にあるように、日本不動産に向かうチャイナマネーを追うため、2010年から中国人向けに日本不動産の販売事業を手掛けてきました。

これまで、何回か日本不動産セミナーを開催してきましたが、毎回定員を超えるお客様が来られ、その関心の高さに弊社一同驚いていたものです。

しかし、東日本大震災が起きて以降、日本不動産に関する問い合わせは完全にストップしています。

当初購入目的で、日本に視察に行かれるはずだった方も、直前でキャンセル。

日本に向かうチャイナマネーはほぼ止まってしまう格好となりました。

日本でも「中国人の日本買い」と、一時メディアで騒ぎ立てられましたが、今ではそういった記事もすっかり見なくなりました。

ただ、日本に向かうチャイナマネーがストップしているからといって、海外に向かうチャイナマネーがストップしているかというと、そうではありません。

移民先として中国人に人気のある米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、シンガポールの不動産はもちろん、最近ではお隣韓国の不動産もチャイナマネーが流れ込んでいます。

2011年7月11日付けの『人民網』によると、2011年第1四半期に中国人が購入した韓国の不動産総面積は、前年同期比に比べ2倍以上にも達したそうです。

私は、日本に向かうチャイナマネーも、時間的な問題で再び拡大に向かうのではないかと思っています。

7月1日から沖縄へのマルチビザの発給が解禁されたことに加え、今後さらなる中国人へのビザの緩和が実施されれば、中国からの訪問者も一気に増えることが期待されます。

また、ここ数年の緩和ペースをみていると、そう長くない将来、投資移民ビザなんてものもでてくるかもしれません。

そうなると、ダムの水が決壊するように、一気にチィイナマネーが流れ込んでくる可能性もあります。

★寄稿者紹介

西本　圭（にしもと・けい）

Stasia Capital Holding Limited／調査部・アシスタントマネージャー