【コラム】第9回 中国人向けの個人観光ビザ、9月1日から発給条件を引き下げ

2010年7月に緩和された中国人向けの個人観光ビザが、2011年9月1日から更なる緩和が実施されるようです。

外務省によると、これまでの発給審査の条件である「一定の職業上の地位及び経済力を有する者」から「一定の経済力を有する者」に引き下げられ、滞在期間も15日から30日までに延長されることになりました。

緩和が実施される要因として、①近年、中国人向けの個人観光のビザ発行数が順調に増加している、②中国人の失踪者数が少数にとどまっている、③東日本大震災以降、来日する外国人が減少している――などが挙げられます。

中国人向けの個人観光のビザ発行数は、2009年7月に始まって以降順調に増加し、2011年1－7月の発行数は、前年同期比で47％増加しています。

途中地震の影響で、大幅に減速してはいるものの、2011年通期では前年を越える見通しです。

また、2009年の個人観光ビザの解禁以降、中国人の失踪者数は12名にとどまっていることもビザ緩和の決定に貢献しているようです。

当初外務省も、個人観光ビザの解放後、失踪する中国人が増加するのではなかいと非常に懸念していたようです。

現在中国人向けの個人観光ビザの緩和は、ほぼ1年に1回のペースで発表されています。

また、米国やヨーロッパの一部の国でも、中国人観光客誘致のため、ビザ緩和などの優遇措置を、昨年から矢継ぎ早に発表しており、すでに世界中で中国人観光客の争奪戦が始まっています。

韓国は、中国人の済州島への入国をすでにノービザとしており、近年同島への観光客が大幅に増加していると聞きます。

日本も近い将来、観光客の呼び込みのため、さらなる緩和を実施する可能性は高いと思います。

★寄稿者紹介

西本　圭（にしもと・けい）

Stasia Capital Holding Limited／調査部・アシスタントマネージャー