水
07
9月
2011
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ステイジアキャピタル
海外投資コラム Vol.38 (2011.9.7)
www.stasiacapital.net
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本メールは、弊社社員および顧問(ヒューマン・ベース株式会社/小島社
長、株式会社アットオフィス/大竹社長など)が名刺交換させていただい
た方、弊社セミナーや展示会に参加された方、弊社Webサイトでメールマ
ガジン購読に登録された方、お問い合わせされた方にお送りしております。
┏━ INDEX ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
【1】Stasia Capitalからの最新情報
【2】最新海外不動産物件のご紹介
【3】コラム:フィールドワークとしての中国不動産市場
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【1】Stasia Capitalからの最新情報 ━━━━━━━━━━━━━━━
● 海外不動産投資塾、開催日時を追加しました!
弊社東京オフィスで開催している「海外不動産投資塾」。
毎日参加希望のお申し込みをいただいております(多謝!)。
なぜ、今、海外不動産投資なのか、わかりやすく解説してよいとの評判を
いただいております。
ようやく、10月、11月の予定も決まりましたので、下記で開催日時をご
確認ください!
(初級編)
http://tinyurl.com/6ya6nha
(中級編)
http://tinyurl.com/6atfwyc
上記リンクから直接お申し込みが可能です!
● 弊社CEOの取材記事が『日経ビジネス』に掲載されました!
2011年9月5日号の『日経ビジネス』で、弊社セミナーに密着取材した記
者さんが記事を書きました。
以下、CEOの奥村のブログでのコメントです。
「今回、取材は7月30日の大阪での『チャイナマネーを追え!出版記念セ
ミナー』とその後の懇親会にて行われました。日経ビジネスの白石記者も
セミナーを視聴され、その後の懇親会に続き、個別インタビューと、午後
2時から夜の10時までの密着取材でした。
どうも香港、中国で起業し、最近シンガポールに移住して、日本のマネー
を海外投資に振り向けているコンサルタントがいて、自らも投資実践して
いる、出稼ぎベンチャー経営者がいるという噂を聞きつけたのでしょう。
いったい、普通のサラリーマンをやめて、なぜ今海外で出稼ぎをしている
のか? 出稼げば大富豪の丸尾さんのような大資産家になって成功はして
いないが、ごく一般的な日本の教育システムを経て、大手企業に勤めてい
た、ごく普通のサラリーマンがなぜ今、日本を脱出して出稼いでいるのか?
という青春出版『Big Tomorrow』的な取材だと思っていましたが、さす
が日経ビジネスです。期待を大きく裏切り、きわめて経済誌らしくまとめ
あげる手腕に脱帽です。
日本の個人マネーも出稼ぎの時代。日本からの資金逃避は、決して日本に
マイナスとはならない、むしろ海外での投資収益が換算されるGNP(国民
総生産)ベースで捉えれば、日本経済にもプラスに作用するという見方で
す。」
該当記事は、弊社パブリシティをご覧ください(PDFファイル)
http://www.stasiacapital.com/archives/1548
弊社CEOブログは以下からご覧ください
http://www.stasiacapital.com/ceo/
● 『チャイナマネーを追え!』は海外不動産投資のバイブル!
2011年11月に発売した弊社CEOが渾身の力を込めて執筆した『チャイナ
マネーを追え!』(総合法令出版)。
出版以来、海外不動産投資の潮流がよくわかると好評をいただいておりま
す。
海外不動産投資のお手本となるのは「チャイナマネー」。
その動向に注視し、どこに向かえば魅力的な投資先に到達できるのか?
今後の投資を考える上のヒントがここにあります!
http://tinyurl.com/367dfa9
【2】最新海外不動産物件のご紹介 ━━━━━━━━━━━━━━━━
『ザ・エレメンツ』
クアラルンプール中心部を一望できるプレミアム・コンドミニアム
先日から当社にて販売を開始しましたクアラルンプールのコンドミニアム
『ザ・エレメンツ』。
今なら人気のKLCCビュー(クアラルンプールの顔であるペトロナスタワー
やKLタワーを中心としたシティ&スカイラインビュー)のユニットが頭金
約95万円~の小額で投資が可能とあって、かなりの反響を呼んでおります!
なんと、当社ではただ今一般公開に先立ち、高層階ユニットを先行販売さ
せていただいております。
高層階は将来周辺エリアに新しい建築物が建ってもビューが間違えなく確
保されるまさに“プレミアフロア”!!!
人気のコーナーユニットは残りわずかですので、ご興味のある方は是非お
問合せください。
場所はペトロナスツインタワーのあるKLCC(クアラルンプールシティセ
ンター)から東に4kmほどいったアンパン地区。
アンパン界隈といえば、各国の大使館やインターナショナルスクールなど
が集積し地元の富裕層にも人気のある閑静なエリアです。
タワー2棟、41階建て、総戸数1,040戸のタワー型コンドミニアムで、竣
工は2014年第1四半期。
現在初期購入者の特典として、本来であれば売買契約締結時に必要な10%
頭金の支払が免除になります。
(つまり、定価から10%引きで購入できるということです!)
HSBC(マレーシア)では外国人でも85%のローンが可能。
今回の場合、定価の85%ローンが可能なので、わずか、定価の5%の頭金
で投資が可能というわけです。
気になるのは、やはり物件の流動性。
このご時勢ですから、万一何かあった際に売りやすい物件であるかどうか
が、”キー”になるでしょう。
先日、現地ショーギャラリー、建設予定現場に行ってきましたが、立地、
コンドミニアムコンセプト、グレード感、価格帯から言って、物件完成後
は地元の高所得者実需層(どちらかというと所得が増えつつあるミドルアッ
パークラス、夫婦共働きで子供が1~2人、年齢は35歳~50歳の層)に売
却できる流動性の比較的高い、出口戦略が十分に描ける投資案件だと感じ
ました。
2014年の建物竣工後は、賃貸に出してしばらく運用するもよし、マーケッ
トの状況をみて竣工後に売却するもよし、セカンドホーム使用としてもよ
しの注目物件です!
【『ザ・エレメンツ』の投資ポイント】
● 開発業者の金利負担スキームが、使えるので、頭金5%で完成時まで費
用負担がなく、完成時に実需層に売却するという資金効率の高さが魅力
● 支払い条件の手軽さ! 少ない資金(物件価格の5%)でリターンを狙
える高いレバレッジ効果が期待できます
● 実需向けで、経済成長とともに可処分所得の上昇が期待される地元アッ
パーミドル層への出口が描きやすい流動性の高さ
● 通常プレビルドとして3年間で30%程度の上昇が見込める中、本物件は
着工前の販売段階(販売初期のステージ)で入れます。今なら投資メリッ
トを享受できる絶好のタイミング
本物件に関するお問い合わせは以下から
http://tinyurl.com/3lwsok5
【3】コラム:フィールドワークとしての中国不動産市場 ━━━━━━
第20回:中国人による海外不動産投資「元年」
前回(※)は、中国人すら投資できなくなった中国不動産について述べま
した。
現在、市中にあまる資金が、株式市場と海外に向かうタイミングを狙って
いるところといえるでしょう。
中国不動産大手ポータルサイトの捜房(Soufun)が実施した最新のアン
ケート結果を見てみましょう(2011年3月10日付「捜房綱」の記事。
アンケート回答者は中国で不動産を購入したことがあり、資金に余裕があ
る中国人)。
インフレと不動産購入制限政策の影響から、今後、資金をどの市場に向け
るかという質問に対して、中国「国外」の不動産市場という回答が41.3%、
中国株式市場が16.7%、不動産購入制限政策が出ていない中国国内小都市
が14.7%ありました。
中国国内の不動産投資が事実上不可能になったことが大きな要因ですが、
人民元の切り上げにより、海外不動産に割安感が出てきたことや、2011
年に入り、温州や上海などで海外投資解禁の話題が出ていることなども、
中国国外の不動産に目を向ける要因といえるでしょう。
海外不動産を選ぶ主な要因としては、56.7%の中国人が投資と回答しまし
た。
続いて子女の教育が18.3%、生活需要と国・地域の環境を選んだ中国人は、
それぞれ10.0%でした。
実需としての需要も見られますが、半数以上の中国人が投資目的であるこ
とがわかります。
どの国・地域に投資するかという質問については、50.0%が米国、カナダ
が11.4%、オーストラリア、シンガポールがそれぞれ8.6%でした。
なお、日本は5.7%で、チャイナマネーが狙う海外不動産としては、まだ
高い地位を獲得しているわけではありません。
これまで、中国における投資対象といえば、「中国株」か「中国不動産」
でした。
国内で投資資金が回り続けていました。このアンケート結果からわかるよ
うに、今後は中国における二大投資市場に、「海外」が加わることになる
でしょう。
これまで見られなかった投資市場における構造転換といっても過言ではあ
りません。
執筆時点では、上海株式市場に大きな変化は起きていませんが、短期的に
は、株式市場に資金が戻ってくると見ています。
これと並行する形で、海外市場を狙う動きも足元で広がってくるでしょう。
どうやら、2011年は、中国大陸で暮らす中国人の海外不動産投資元年に
なるような気配です。
チャイナマネーが世界を目指して飛び出す機運が高まってきています。
日本不動産は、上のアンケート結果で注目を集める国・地域に比べて後塵
を拝しています。中国人投資家が日本不動産に投資しやすくなる環境が生
まれれば、注目度は上昇するでしょう。
※ http://tinyurl.com/3lr4hob
(本稿は、2011年3月28日付『全国賃貸住宅新聞』に掲載されました)
★寄稿者紹介
安田 明宏(やすだ・あきひろ)
Stasia Capital Holding Limited/調査部・主席研究員
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