【コラム】第28回 マレーシア政府の営業力・積極性（1）

先日、MPI（Malaysia Properyt Inc.）の方々が当社グループの東京オフィスを訪問しました。

MPIというのは、2009年7月に設立された、総理府経済計画局（Economic Planning Unit）の傘下にあり、不動産投資を奨励するための組織です。

MPIは、各政府関係部局や不動産関連企業をつなぐ役割を果たし、海外投資家とマレーシア企業の連携を深めるための活動をおこない、マレーシアの不動産市場を活性化させる目的をもっています。

すなわち、MPIはマレーシア不動産の海外への窓口となっているわけです。

今回の訪問で、彼らには、今後のマレーシアの経済的・社会的発展の方向性について、長期的な視野から話してもらいました。

マレーシア不動産を紹介する一企業として、マレーシアがどのような成長戦略を描き、どのような形で海外との関係を構築していくのか、非常に関心があります。

まず、彼らは、マレーシア全体の発展性を理解するには、2010年6月に発表された「第10次マレーシア計画（10MP）」を理解せよといいます。

2011年から2015年までの国家発展の方向性を示したもので、骨子は以下のとおりです。

・年6％の経済成長の達成を目指す・9MPで達成した一人当たりの年間所得2万6,420リンギ（8,260米ドル）を3万8,850リンギ（1万2,140米ドル）に引き上げる

・開発予算2,300億リンギのうち、55％を経済セクター、30％を社会セクター、10％を治安、5％を総務関連にそれぞれ割り当てる

・2009年度に7％まで拡大した対GDP比の財政赤字幅を2015年までに2.8％に縮小することを目指す。GDPの52.9％に達している債務比率を2015年までに49.9％に引き下げる

・高所得社会の実現を目指す中で、12の国家主要経済領域（National Key Economic Area＝NKEA）に注力する

ブミプトラ（マレー人および先住民族の総称）権益については、30％とする従来の目標を維持

最後のNKEAについては、具体的な産業領域が提示されています。